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カジノ法案はパチンコ潰し?実態を考察しました【2020年度版】

徐々に法案の制定が進み、いよいよ日本にも誕生するであろうカジノ。賭博が禁じられてきた日本でのギャンブルが可能となり、大規模に社会が変革することも予想されます。

その中で、これまで大衆娯楽としての地位があったパチンコに影響が出てくることが懸念されています。

1つの巨大産業にまで成長したパチンコ業界。今後はどうなるのか、考察してみました。

カジノ法案はパチンコ潰し?

結論を先に言えば、カジノが誕生しても、パチンコ店が大打撃を食らうかということはありません。
カジノとの共存は十分に可能です。

もちろん、軽重は問わず影響が出ることは必至。例えば、

大勝ちを求める客がカジノに移行する結果、パチンコを楽しむ層がローリスク・ローリターンの人たちになる。

引用元:東洋経済オンライン

といったような理由があるためです。
実際、カジノで大金を落としたい客層の足がパチンコから遠のく可能性はあるでしょう。

それでも、パチンコ店の経営に打撃が出るほどかと言われると、決してそんなことはありません。

その理由について、カジノとパチンコの違いに言及しながら解説していきます。

カジノ法案とパチンコの違いは?

同じギャンブルであれど、カジノとパチンコには性質に違いがあります。
まずは、その違いを簡単に紹介しましょう。

  • アクセス
  • 客層
  • 待遇

一つひとつ具体的に説明していきます。

アクセス

カジノとパチンコ、どちらの方がアクセスしやすいかと問われれば、言わずもがなパチンコです。

カジノは、全国でもおよそ10か所程度にしか設置されないことが予想されています。具体的に、カジノ誘致を予定しているのは、以下のような都市です。

  • 夢洲(大阪)
  • 横浜(神奈川
  • ハウステンボス(長崎)
  • マリーナシティ(和歌山)
  • 苫小牧(北海道)
  • 留寿都(北海道)
  • 台場(東京)
  • 幕張(千葉)
  • 名古屋(愛知)
  • 常滑(愛知)

簡単な話、この近辺に住んでいない人間以外、カジノにアクセスするのは容易ではないということです。

一方でパチンコ店の店舗数は平成29年時点で『9743店舗』です。

参考:一般社団法人 遊戯産業健全化推進機構

かなり単純化すれば、パチンコ店の方が970倍ほどアクセスが容易なのです。

さらに、実際には11000ほどの店舗が存在しているともされています。

このほか、カジノではギャンブル依存症対策の一環として以下のような制限も課すこととしています。

  • 入場料:6000円
  • 入場回数制限:7日間に3回、28日間で10回

引用元:東洋経済オンライン

しかし、パチンコには現金さえ持って行けば、後は何の制限も受けません。

よって、一部のパチンコ店では、経営に支障が出ることはあるかもしれませんが、マクロの視点で全体を捉えた時、カジノがパチンコ店に与えるダメージはそれほど大きくないのです。

客層

カジノが誕生することによって、以下のようにカジノとパチンコの客層は分かれるものとされています。

  • カジノ:ハイローラー
  • パチンコ:それ以外

しかし、これはあまりにも短絡的な発想です。たしかに、ハイローラーがカジノに流れるということはあるでしょう。

よって、パチンコの大きな収益源の柱が1つ失われるのは事実です。

ただ、カジノにはある程度アクセスの不便さが伴うことも踏まえると、これまでパチンコ店を愛用してきた顧客が一切足を運ばなくなるということは考え難いもの。

むしろ、カジノで資金を増やしてきたプレイヤーが、そのままパチンコ店に足を運んでくるという可能性も考えられます。

そもそも、パチンコ自体遊戯人口が年々減少してきたというデータがあるのですが、その理由として、以下のようなことが挙げられています。

1―2万円を使って満足できた時代はパチンコに来る客が多かった。今は、パチンコに1回行くのに10万円を用意する人も少なくない

(中略)

ハイリスク・ハイリターンの進み過ぎが、参加人口減の一つの要因

引用元:東洋経済オンライン

つまり、カジノに関係なく射幸性が高まりすぎたあまり、パチンコから離れてしまった客を取り戻すことも、今後の経営においては重要な点になるのです。

また、近年はテクノロジーの発達により、スマホやパソコンがあれば、いつでもどこでもゲームを楽しめるような状況です。

パチンコの遊戯人口が減ったのは、この点も大きなポイントでしょう。

よって、パチンコ業界にとって、最大の壁はカジノではないのです。むしろ、IT業界に対抗し、どれだけパチンコならではの娯楽を提供できるか、というところが焦点になっているのです。

待遇

カジノとパチンコでは、それぞれ上得意様に対する待遇にも差が生まれます。

まずパチンコについて説明すると、どのプレイヤーも基本的に同列に扱われます。

店舗によってはポイントカードや会員カードを発行して、ヘビーユーザーをもてなすこともあるようですが、一部のみです。

一方、カジノでは大きな金額を賭ける人ほど、よりVIP待遇を受けることとなります。

アメリカの大手ラスベガス・サンズの待遇

  • 一般客へのハウスエッジ:24.5%
  • VIPへのハウスエッジ:3.08%

引用元:東洋経済オンライン

ハウスエッジとは、ギャンブルの胴元の取り分のことです。この数値が小さければ小さいほど、プレイヤーに有利で稼ぎやすいと言えます。

還元率とは対をなす言葉です。

ラスベガス・サンズにおいては、最低賭け金100万円とも言われるVIP専用のチップを購入したプレイヤーに、特別なハウスエッジを特典として提供。

大金を使う客を気持ちよくさせる、というのがカジノビジネス成功の秘訣』という指摘のように、カジノではハイローラーをVIP待遇することが、生き残り策としてとても重要なのです。

ラスベガス・サンズも、日本のカジノ進出を伺っているとされており、同じような待遇制度が設けられる可能性は十分にあります。

カジノ法案がパチンコに与える影響は?

では、カジノが成立することで具体的にどのような影響がパチンコに出てくるのか。最後にまとめてみたいと思います。

一部のハイローラーがカジノに流れる

カジノは庶民向けの娯楽ではなく、お金持ち向けの娯楽です。何百万、何千万という金額を一夜にして稼ぎ、また一夜にして失うといった姿をイメージする方も多くいらっしゃるでしょう。

しかし、これまで日本ではカジノが認められていなかったので、ギャンブル愛好者が足しげく通っていたのはパチンコ店やパチスロ店でした。

カジノに行くとすれば、たまに海外旅行に出かけた時、というくらいしか選択肢がなかったのです。

カジノが設立されれば、そういった一部のハイローラー志向のプレイヤーがカジノに足を運ぶようになるでしょう。

しかし、カジノは店舗自体少なく、また一定の入場制限も課せられるので、ハイローラーであれど、毎日通うことは不可能です。

そのため、通いやすい地域の拠点として、パチンコ店の需要も残り続けることになります。

パチンコが新規顧客を獲得するための契機となる

カジノの設立如何に関わらず、パチンコ業界は縮小しています。

パチンコ参加人口

2007年:1450万人

2016年:940万人

引用元:レジャー白書2017

実に10年で35%もの利用者の減少があるのです。

これは、カジノの設立以前からの話。そのため、顧客の確保や新規顧客の獲得が、パチンコ店の経営においては、そもそも至上命題とされていたのです。

パチンコ人口の減少を招いた要因としては、

  • 射幸性が高まりすぎて、パチンコのハイリスク化が進んだこと
  • 携帯ゲームの台頭など、ITの発展

が挙げられています。

そこに、さらにプレイヤーの流出を招きかねないカジノが加わったことで、パチンコ業界は自らの努力によって、その価値を高めていかなければならなくなったのです。

今後は流出したプレイヤーを取りもどすため、そして新たな顧客を獲得するために、「稼ぎやすさ」という面以外の部分でも、その付加価値を高めていくことでしょう。

大手パチンコ企業による中小店舗の統合が進む

パチンコ参加人口減少の煽りを最も受けることになるのは、中小のパチンコ店です。

毎日の客数が生命線とも言われる状況において、少しでも客数が減少することで、その影響はダイレクトに及ぶことになります。

今後は、経営が立ち行かなくなった店舗を、大店舗が吸収するという動きが加速するでしょう。

経営統合による規模拡大を通じて、経営の合理化、そしてカジノと渡り合えるだけのレジャー施設を作り上げていくことが期待されます。

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