多くの反対の声がありながらも、着々と話が進んでいるカジノ法案。
候補地も絞られつつあり、いよいよ日本でもカジノを楽しめる時がやってくるでしょう。
しかし、既にオンラインカジノを通じてカジノをプレイしている日本人は多くいます。
そこでこの記事では、カジノ法案がオンラインカジノにどのように影響するか、考察していきたいと思います。
目次
カジノ法案がオンラインカジノに与える影響
2018年7月に可決したカジノ法案。「ようやくこの時が来た！」と感じているギャンブラーの方も多いかもしれません。
しかし、実はすでに日本人のオンラインカジノプレイヤーは100万人を超えているとの情報もあります。
参考：YAHOOニュース
では、実際にカジノが設立されると、オンラインカジノにはどのような影響が出るのでしょうか。
オンラインカジノのプレイ人口が増える
元々右肩上がりで推移しているオンラインカジノのプレイ人口。
その数が、カジノの設立に伴ってさらに増えていくことが予想されます。
その理由として、以下の3点があります。
- 本当はプレイしたいのに、法律違反だからとオンラインカジノを忌避していた人の登録が増える
- ランドカジノ（実際のカジノ）は入場料を取られる等、敷居が高いのに対して、オンラインカジノは一切の余計な費用がかからない
- ランドカジノでカジノの楽しさを覚えた人が、24時間365日楽しめるオンラインカジノに魅力を感じる
多くの日本人は、カジノをプレイした経験がありません。
しかし、ひとたび経験することで、もっと頻繁にカジノを楽しみたい、と考える人が出てくるはずです。
その結果として、ランドカジノの設立に伴い、オンラインカジノのプレイ人口は増えていくことが予想されるのです。
多くのオンラインカジノが日本市場に参入しているぜ。
日本の企業が運営するオンラインカジノが誕生する？
現在のオンラインカジノは、全てが日本以外の国にある企業が運営しています。
日本国内にある企業が運営しているオンラインカジノは存在しません。
しかし、カジノ法案の施行に伴って、初めて日本企業が運営するオンラインカジノが誕生する可能性はあります。
現在多くのオンラインカジノが日本語対応しており、非常に便利なのですが、日本企業の運営となると、さらに日本人にとっては使いやすいオンラインカジノが誕生することになるでしょう。
ちなみに、オンラインカジノの運営に当たっては、ライセンスの承認を受けることが必須。そのライセンス審査の項目の1つに「潤沢な資金力」というものがあります。
つまり、安定して運営していけるだけの資金がなければ、オンラインカジノは運営できないのです。すると、オンラインカジノ運営の候補となるのは、上場企業に絞られてきます。
もしかしたら、ソフトバンクあたりが動いてきそうな気がしますね。
カジノ法案でオンラインカジノが合法化する？
現在話が進んでいるカジノ法案は、あくまでランドカジノに関する法律であり、オンラインカジノは対象としていません。
そのため、カジノ法案が施行されたからと言って、イコールオンラインカジノも合法化するという考えは正しくありません。
現状、日本人がオンラインカジノをプレイしていても、以下のような条件が整っているため違法には当たらないと認識されています。
- 海外の企業により、オンラインカジノが運営されている
- 運営元が、政府公認のライセンスを取得しており、合法的に運営されている
つまり、オンラインカジノは日本の法律の適用外で、運営企業の所在する国の法律に従うこととされているのです。
例えば、日本人が海外旅行に出かけて、現地でカジノを楽しんできたとしましょう。
その旅行客が、帰国後に日本の警察に逮捕されるかと言われれば、そんなことはありません。オンラインカジノでのプレイは、それと同じような認識なのです。
では、実際にオンラインカジノが合法化されるか否かと言うと、近い将来、合法化される可能性が高いと言えます。
海外を見てみると、多くのオンラインカジノが、国内有数の超大手企業や上場企業により運営されています。
そして、オンラインカジノに多くの眠っている資金が投入され、国の経済活動の活性化に繋がっているのです。
日本としても、カジノ法案を制定した大きな目的の1つに「経済活性化」があります。
経済を活性化させるためには、ランドカジノの設立はもちろんですが、誰もがいつでもどこでもプレイできるオンラインカジノの方が、遥かに大きな便益を期待できるのも事実です。
以上のような理由から、現在は違法とも合法とも言い切れないオンラインカジノが、合法化される可能性が高いと考えられるのです。
合法化されれば、間違いなく巨大産業の1つとなることでしょう。カジノを含むIRの経済効果を大きく上回ることになるかもしれません。
オンラインカジノの法律は整備される？
オンラインカジノについては、プレイヤーは現状、運営企業のある国の法律に縛られることになっており、日本では、特別な法律が制定されていません。
しかし、カジノによるさらなる経済活性化という観点に立った時、国内企業にオンラインカジノの運営を許可する可能性が出てくることは十分にありえます。
仮にオンラインカジノに特定した法律が整備されるのだとすれば、そのタイミングになるでしょう。
整備される法律として予想されるのは、
- オンラインカジノの開業に関すること
- オンラインカジノの運営に関すること
- オンラインカジノのライセンスに関すること
などです。このあたりは、具体的に法律で手続きや要件を定める必要があります。
現時点でも既にオンラインカジノのプレイ人口は、100万人を超えると言われています。カジノの解禁に伴って、オンラインカジノのプレイ人口も、さらに爆速的に増えていくことでしょう。
政府としても、1つの巨大産業として、恐らく無視できない状況になるはずです。無用な混乱やトラブルを生まないためにも、できるだけ早くオンラインカジノに関する法律が整備されることが願われます。
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