多くの反対の声がありながらも、着々と話が進んでいるカジノ法案(IR推進法案)。
候補地も絞られつつあり、いよいよ日本でもランドカジノ(リアル店舗)を楽しめる時がやってくるでしょう。
しかし、既にオンラインカジノを通じてカジノをプレイしている日本人は多くいます。
そこでこの記事では、カジノ法案(IR推進法案)がオンラインカジノにどのように影響するか、考察していきたいと思います。
目次
カジノ法案がオンラインカジノに与える影響
2018年7月に可決したカジノ法案。「ようやくこの時が来た！」と感じているギャンブラーの方も多いかもしれません。
参考：YAHOOニュース
では、実際にカジノが設立されると、オンラインカジノにはどのような影響が出るのでしょうか。
オンラインカジノのプレイ人口が増える
元々右肩上がりで推移しているオンラインカジノのプレイ人口。
その数が、カジノの設立に伴ってさらに増えていくことが予想されます。
その理由として、以下の3点があります。
- 本当はプレイしたいのに、法律違反だからとオンラインカジノを忌避していた人の登録が増える
- ランドカジノ(実際のカジノ)は入場料を取られる等、敷居が高いのに対して、オンラインカジノは一切の余計な費用がかからない
- ランドカジノでカジノの楽しさを覚えた人が、24時間365日楽しめるオンラインカジノに魅力を感じる
多くの日本人は、カジノをプレイした経験がありません。
しかし、ひとたび経験することで、もっと頻繁に手軽にカジノを楽しみたい、と考える人が出てくるはずです。
その結果として、ランドカジノの設立に伴い、オンラインカジノのプレイ人口は増えていくことが予想されるのです。
実際、オンラインカジノのプレイ人口は爆発的に増加している。この市場を狙って多くのオンラインカジノが日本市場に参入しているぜ。
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日本の企業が運営するオンラインカジノが誕生する？
現在のオンラインカジノは、全てが日本以外の国にある企業が運営しています。
日本国内にある企業が運営しているオンラインカジノは存在しません。
しかし、カジノ法案の施行に伴って、初めて日本企業が運営するオンラインカジノが誕生する可能性はあります。
現在多くのオンラインカジノが日本語対応しており、非常に便利なのですが、日本企業の運営となると、さらに日本人にとっては使いやすいオンラインカジノが誕生することになるでしょう。
ちなみに、オンラインカジノの運営に当たっては、運営を許可している国でライセンスの承認を受けることが必須。そのライセンス審査の項目の1つに「潤沢な資金力」というものがあります。
つまり、安定して運営していけるだけの資金がなければ、オンラインカジノは運営できないのです。すると、オンラインカジノ運営の候補となるのは、上場企業に絞られてきます。
もしかしたら、ソフトバンクグループや楽天グループあたりが動いてきそうな気がしますね。
カジノ法案でオンラインカジノが合法化する？
現在話が進んでいるカジノ法案は、あくまでランドカジノに関する法律であり、オンラインカジノは対象としていません。
そのため、カジノ法案が施行されたからと言って、そのままオンラインカジノも合法化になるという考えは正しくありません。
現状、日本人がオンラインカジノをプレイした場合、以下のような条件であっても合法とはならないと認識されています。
- 海外の企業により、オンラインカジノが運営されている
- 運営元が、政府公認のライセンスを取得しており、合法的に運営されている
オンラインカジノは日本の現状の法律では規定がないため合法ではなく、運営企業の所在する国の法律ではオンラインカジノの運営は合法です。
日本にいる状態でオンラインカジノにアクセス・プレイする行為は、現地でランドカジノをプレイする行為とは明確に違う行為とされています。
例えば、日本人が海外旅行に出かけて、現地でカジノを楽しんできたとしましょう。その旅行客が、帰国後に日本の警察に逮捕されるかと言われれば、そんなことはありません。
オンラインカジノでのプレイは、その行為と混同されがちですが、法律的には「国内でカジノを遊んでいる」と判定される可能性が高く、明確に違うものなのです。
では、今後オンラインカジノが合法化されるか否かと言うと、近い将来、合法化される可能性があると言えます。
海外を見てみると、多くのオンラインカジノが、国内有数の超大手企業や上場企業により運営されています。
そして、オンラインカジノに企業が溜め込んでいる多くの資金が投入され、国の経済活動の活性化に繋がっているのです。
日本としても、カジノ法案を制定した大きな目的の1つに「経済活性化」があります。
経済を活性化させるためには、ランドカジノの設立はもちろんですが、誰もがいつでもどこでもプレイできるオンラインカジノの方が、遥かに大きな便益を期待できるのも事実です。
以上のような理由から、現在は合法ではない状態のオンラインカジノが、合法化される可能性が高いと考えています。
合法化されれば、間違いなく巨大産業の1つとなることでしょう。カジノを含むIRの経済効果を大きく上回ることになるかもしれません。
オンラインカジノの法律は整備される？
オンラインカジノについては、現状の日本では、特別な法律が制定されていません。
しかし、カジノによるさらなる経済活性化という観点に立った時、国内企業にオンラインカジノの運営を許可する可能性が出てくることは十分にありえます。
仮にオンラインカジノに限定した法律が整備されるのだとすれば、そのタイミングになるでしょう。
整備される法律として予想されるのは、
- オンラインカジノの開業に関する規定
- オンラインカジノの運営組織に関する規定
- オンラインカジノのライセンスに関する規定
- オンラインカジノ運営の健全性に関する規定
などです。このあたりは、具体的に法律で手続きや要件を定める必要があります。
現時点でも既にオンラインカジノのプレイ人口は、100万人を超えると言われています。カジノの解禁に伴って、オンラインカジノのプレイ人口も、さらに爆速的に増えていくことでしょう。
政府としても、1つの巨大産業として、恐らく無視できない状況になるはずです。無用な混乱やトラブルを生まないためにも、できるだけ早くオンラインカジノに関する法律が整備されることが願われます。
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