日本からオンラインカジノへのアクセスを制限するサイトブロッキングについて解説します。2023年5月、河野大臣がオンラインカジノへのサイトブロッキングを検討すると発表して話題となりました。
「本当にオンラインカジノがサイトブロッキングされるのか？」「サイトブロッキングされるとしたらいつになるのか？」が気になるところ。この記事では、過去にサイトブロッキングされた事例を挙げながら、オンラインカジノへのサイトブロッキングについて徹底解説します。
目次
オンラインカジノのサイトブロッキングの概要
2023年5月25日の衆院消費者問題特別委員会にて、オンラインカジノに対するサイトブロッキンングの適否を検討するよう指示が下されました。主導しているのは河野太郎大臣です。
キター！！！
オンラインカジノ 河野氏、サイトブロッキングの適否検討https://t.co/6HoaDip65N
— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) May 25, 2023
河野太郎氏はデジタル庁大臣と内閣府特命大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）を務めています。消費者問題のひとつとしてオンラインカジノへの対応が度々議論に上がっており、法整備や各方面との協力体制などを検討する旨を発表しました。
オンラインカジノへのサイトブロッキングも対応策として挙げられており、関係各所で物議を醸しています。
サイトブロッキングとは、特定のサイトおよびURLにアクセスできなくする処置のことです。物理的にインターネットへのアクセスを政府主導で遮断してしまうことから、国民の権利を侵害することに繋がるのではないかと危惧されています。
サイトブロッキングされると、そのサイトには国内から一切アクセスできなくなります。オンラインカジノもサイトブロッキングの対象として挙がっており、世間的にも賛否の声が上がっています。
オンラインカジノをサイトブロッキングする意図
河野大臣をはじめ、政府がオンラインカジノへのサイトブロッキングを検討し始めたのには、以下のような意図があります。
- ニュースになることでオンラインカジノの違法性を周知させるため
- ギャンブル依存症患者の増加を抑制するため
- IR計画の収益を確保するため
それぞれの内容を具体的に解説します。
オンラインカジノの違法性を周知させるため
オンラインカジノをプレイすることは賭博となって違法です。警察庁のホームページでもオンラインカジノを利用しないよう注意喚起しはじめました。
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
引用元：警察庁
オンラインカジノに関する相談件数は年々増加傾向にあり、違法と知らずに利用している人が増えていることが問題視されています。実際のところ、警察庁が上記を発表しても、オンラインカジノの利用者数はそこまで減少していないように感じます。
なぜ、警察庁が犯罪と発表しているのに利用者数が減らないのでしょうか？それは、利用者数に比べてオンラインカジノ関係の検挙数が少ないからでしょう。
オンラインカジノの国内利用者数は2021年時点で288万人に上ると言われています。（参考：https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20210209-00221730 ヤフーニュースより）
しかし、今までオンラインカジノを利用したことで検挙された人数は数十人程度です。内訳を見てみると、検挙数が多いのは国内に店舗を構えて客にオンラインカジノをプレイさせるインターネットカジノ（インカジ）に対してです。
自宅でオンラインカジノをプレイして検挙された事例は数が少ないばかりか、裁判で争う姿勢を示した結果、不起訴処分で終わっているものもあります。
海外で開設された無店舗型オンラインカジノで賭博したとして平成二十八年三月十日に京都府警察は単純賭博容疑で三人を逮捕したと報じられている。検察はそのうちの二人については略式起訴としたが、略式手続を受け入れず正式裁判で争う姿勢を見せた一人については不起訴処分としたと報じられている。
引用元：衆議院 オンラインカジノに関する質問主意書
オンラインカジノの利用者を検挙するには、証拠集めや裏取りなど警察庁側でもかなりの労力が必要となります。288万人のユーザー情報を、裁判所から令状を取って捜査するのが大変なのことは容易に想像できます。
このような現状から「オンラインカジノを利用しても自分は逮捕されない」「オンラインカジノでは起訴されない」という認識が広がっています。
オンラインカジノに日本からアクセスしてお金を賭ける行為は賭博となり、違法です。その事実を周知させるための施策のひとつが、オンラインカジノへのサイトブロッキングだと推察されます。
ギャンブル依存症患者の増加を抑制するため
厚生労働省の発表によると、2016年時点でギャンブル依存症は70万人に上ると言われています。
患者数は外来2,929人、入院261人（2016年）で、ギャンブル等依存が疑われる人は約70万人に上ります。
引用元：厚生労働省
また、栃木県に寄せられるギャンブル依存症の相談件数は年々増加しており、2014年度の14件から2021年度では248件と16倍近くに増えています。
統計がある２０１４年度の16件から、21年度は約16倍の２４８件へと増加した。
引用元：下野新聞
コロナ禍を機にオンラインカジノが原因でギャンブル依存症になっているケースが増えており、ギャンブル依存症が深刻化する前に相談することを呼びかけています。
日本はオンラインカジノだけでなく、パチンコ・パチスロや競馬、競艇、競輪といったギャンブルに触れる機会が多い国であり「ギャンブル大国」と揶揄されることもあります。公営ギャンブルに対してもギャンブル依存症が問題視されていましたが、オンラインカジノが加わってギャンブル依存症問題はますます加速しています。
これ以上、国内のギャンブル依存症患者を増やさないためにも、政府はオンラインカジノへのサイトブロッキングを検討しているのです。
IR計画の収益を確保するため
日本ではIR（統合型リゾート施設）計画を進めており、2023年4月には大阪の「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」が国に認定されました。
IR計画ではリゾート施設内にランドカジノを設ける予定で、日本で初めてランドカジノが誕生すると話題になっています。ところが、オンラインカジノをこのまま野放しにすると、ランドカジノでの収益が当初の予想よりも大きく下回る恐れがあります。
なぜなら、オンラインカジノは入場料がなく、自宅でいつでも24時間カジノゲームが遊べるからです。年齢制限さえ満たしていれば、預貯金の審査もなく誰でもプレイできます。
一方、IR計画のランドカジノでは1回あたり入場料が6,000円かかり、入場者の財務状況や暴力団とのつながりなどが審査されます。さらに、ギャンブル依存症対策として入場回数も1週間あたりで3回、28日間で10回までに制限されると言われています。
これらを踏まえるとオンラインカジノの方がユーザーにとって利便性やメリットが大きく「わざわざランドカジノまで足を運ばなくても、オンラインカジノで遊べば良い」と考える人が増えることが予想されます。
また、オンラインカジノに関する税制も全く整っていません。現状、日本人のお金が海外のオンラインカジノへ税収なしで流れてしまっているだけです。オンラインカジノを運営する事業者から、日本政府にお金は1円も入ってきません。
このような事態を政府は重く考え、サイトブロッキングしてでもオンラインカジノへのアクセスを止めるべきだと考えているのです。
パチンコ・公営ギャンブルとオンラインカジノの比較
オンラインカジノはパチンコや公営ギャンブルに比べてギャンブル依存症に発展するリスクが高いと言われています。ギャンブルを原因にした借金額で比べると、オンラインカジノの方が3倍ほど高額です。
ギャンブル依存症の調査でも、パチンコ、スロットの借金額が平均百六十万円なのに対して、オンラインカジノは平均四百九十四万円、中には九千万円以上の借金をしたということも報告されています。
引用元：第211回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号
ユーザー全員が当てはまる訳ではありませんが、オンラインカジノの方がギャンブル依存症になるリスクや借金が増えるリスクが高いことが問題となっています。
パチンコ・パチスロや、競馬・競艇といった公営ギャンブルに対して、オンラインカジノにはどのような特徴があるのか比較しました。
| パチンコ・パチスロ、競馬などの公営ギャンブル |
|
|---|---|
| オンラインカジノ |
|
特徴を比較してみると、オンラインカジノの方がギャンブル依存症へとつながる特徴が多いことがわかります。とくに「短時間で高額の損失が出るリスクがあること」には注意が必要です。
サッカーブラジル代表のネイマール選手はカジノ好きで有名で、オンラインカジノでのプレイをライブ配信しています。以前オンラインカジノのライブ配信で、わずか2時間で1億4,000万円を失ったことが話題になっていました。
ネイマール選手にとっては痛くない金額かもしれませんが、遊び方によっては2時間で1億円以上を失うリスクがあるのがオンラインカジノです。パチンコやパチスロ、競馬だと短時間でこれだけ負けるのは難しいでしょう。
オンラインカジノをサイトブロッキングできるのか
結論から言うと、オンラインカジノをサイトブロッキングすることは難しいでしょう。なぜなら、オンラインカジノをサイトブロッキングするためには法律的に超えるべきハードルがいくつもあるからです。
オンラインカジノへのサイトブロッキングに対する法律的な議論は、おもに以下の2点です。
- 個人のインターネット利用を制限する：国民のプライバシーの侵害（通信の秘密）
- 特定サイトの表示および閲覧を制限する：サイト運営側の表現の自由の侵害
1つ目の議論は「プライバシーの侵害」です。政府がサイトブロッキングするためには、インターネットを利用しているユーザーがどのサイトにアクセスするのかをリアルタイムで把握する必要があります。すなわち、国民がどのサイトにアクセスしているのかを政府側が24時間監視するのです。これはプライバシーの侵害に該当し、ユーザーのプレイベートな行動に対して政府が干渉していることを意味しています。
2つ目は「表現の自由の侵害」です。「特定サイトの閲覧および表示をブロックすることは、サイト運営側の表現の自由を侵害している」という主張です。表現の自由は公共の福祉や公序良俗に反している場合は規制されることもありますが、その線引きは明確に定められていません。オンラインカジノが表現の自由の規制対象として適切なのか、民主主義をもとに議論が続けられています。
他にも争点はいくつもありますが、オンラインカジノをサイトブロックするためにはこれらの法律的な問題をクリアする必要があり、すぐにサイトブロッキングできるような簡単な問題ではありません。
サイトブロッキングに関する枠組みの策定は現在模索が続いている
インターネットのサイトブロッキングについて、法整備については模索および検討が続いているが現状です。
以下、2023年4月4日に開かれた衆議院『第211回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号』の答弁内容の一部抜粋です。
○田中（健）委員
ブロッキングについて伺いたいんですけれども、漫画村のときに、ブロッキングをして海外を遮断するということで、アクセス法とまたプロバイダーとの連携、今、セキュリティーアクセスのプロバイダー法の話も出ましたけれども、実際、このブロッキングというのは、今現時点での法で取り得る手段としてできるんでしょうか。お伺いします。○澤川政府参考人
お答えいたします。
ブロッキングにつきましては、様々な御意見があるというふうに承知しております。先ほど私から申し上げました内閣府の総合的対策メニューの中に、ブロッキングにつきましては、ブロッキングに係る法制度整備については他の取組の効果や被害状況等を見ながら検討するというふうに書かれているところでございます。
引用元：第211回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号
2023年4月時点で、オンラインカジノに対するサイトブロッキングは検討段階です。政府側もどのようにサイトブロッキングの環境を整備するのか模索しています。
河野大臣から「オンラインカジノへのサイトブロッキングを検討する」と発表されたものの、実際に実行されるのはまだまだ先の話だと思われます。
「サイトブロッキング」の事例
日本では、過去に児童ポルノサイトのブロッキングが実行されました。
日本における唯一のブロッキング実施例である児童ポルノの事例では、人格権侵害の重大性などを考慮しつつ、通信の秘密などを慎重に検討した上で、緊急避難が成立しうるとされた。
引用元：CNET JAPAN
児童ポルノには緊急避難が認められ、明らかに危険なサイトとしてブロッキングが実行されました。ポイントは”緊急性”です。
児童ポルノはその悪質の度合いから「今すぐにでも規制するべきだ」という緊急性が認められて、サイトブロッキングを実行できた背景があります。国民のプライバシーや通信の秘密を侵害してでも止めなければならないと正式に認められたのです。
一方、漫画村といった完全に違法なサイトのブロッキングは議論を重ねた結果、結局見送られました。違法アップロードのサイトは著作権を侵害しているという事実は認めつつ、児童ポルノのような法的な緊急避難性やプライバシー侵害を例外にできる正当な理由があるとは認められませんでした。
現在でも、著作権を侵害している海賊版漫画サイトやPornhub、XVIDEOSといった違法アダルトサイトもサイトブロッキングされていません。オンラインカジノと同様、日本国内から簡単にアクセスできます。
他の違法サイトを野放しにして、オンラインカジノのみをサイトブロッキングするとは考えにくいです。そして、オンラインカジノを今すぐにサイトブロッキングするなら、児童ポルノと同程度以上の緊急避難性を要すると認められる必要があります。
海外にはサイトブロッキングを施行した国がある
海外では、42ヶ国がサイトブロッキングを可能とする法制度を導入済みまたは導入するべき義務を負っています。代表的な国々は以下のとおりです。（参考：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/dai7/sankou1.pdf 首相官邸資料より）
- イギリス：162サイト
- フランス：23サイト
- オーストラリア：12サイト
- ロシア：160サイト
- 韓国：403サイト
それぞれの国でブロッキングされているサイトには、著作権を侵害する違法アップロードサイトや違法アダルトサイト、ギャンブルサイトなどが含まれています。フランスなどのEU加盟国はサイトブロッキングを”最後の手段”とする正当性のもと、法律上の問題点を補完すると考えられています。
しかし、世界をリードするアメリカではサイトブロッキングを行なった事例はありません。アメリカは著作権侵害などの問題に対して当事者間で解決するのが一般的です。
著者が違法サイトに対して裁判を通じて削除・差止命令を下すことはありますが、第三者の閲覧まで影響が及ばないような仕組みになっています。
民主主義の現代では、国に関係なくサイトブロッキングを実施するには課題が山積みです。実際にサイトブロッキングした国は、長年かけて議論と協議を重ねた結果実行できています。
オンラインカジノのサイトブロッキングに対する世間の反応
最後に、オンラインカジノのサイトブロッキングに対する世間の反応をいくつかご紹介します。
しゃぁぁぁぁぁぁぁぁぁ‼‼‼‼
オンラインカジノ 河野太郎消費者担当相
サイトブロッキング適否検討‼‼‼‼
早急にお願いいたします(*- -)(*_ _)ペコリ
河野太郎さん 全力で応援します🙇♂️
— 元レガシー（十冠王）👑 (@jjj02020202) May 27, 2023
オンラインカジノへのサイトブロッキングに対して賛成の意見もいくつか見られます。最近はオンラインカジノのCMを地上波で放送している場合もあり、有名人をCMに起用するなどして認知度が高まっています。しかし、オンラインカジノはあくまでギャンブルサイトなので、懐疑的に思う人がいるのも事実。「違法なサイトならサイトブロッキングしてしまえ！」という声が出るのも納得です。
NHK時論公論でオンラインカジノの問題点と対策を解説してた。
サイトブロッキングの話もちらっと出たけど、その前に出来る/やらねばならない事もあるやぬ、との解説。
決済代行業者にも言及しとてもまとも。本当に国会での首相の答弁は大きかったなぁ。@takashikiso #番組感想 pic.twitter.com/hM6zo5D22F
— FUTOME（ふとめ） (@futome_slim) June 21, 2022
「サイトブロッキングする前にやるべきことがあるのでは？」という趣旨の意見もありました。オンラインカジノに関する法整備だけでなく、パチンコ・パチスロの三点方式のギャンブルは問題ないのかという声もあります。
IRは良くてオンカジあかんの？
パチンコは？
よくわからんからだけやん😡オンラインカジノ 河野氏、サイトブロッキングの適否検討 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/7ZVSBgHOfq
— かりあん@酒とクリプト (@YvT5I5kJb2MyU8l) May 27, 2023
オンラインカジノは得体が知れず「臭いものにはとにかく蓋をする」といった施策が不満なのでしょう。EUなど諸外国と同じように、オンラインカジノへのサイトブロッキングは最終手段として検討してもらいたいところです。
自分も好きだし合法希望側。(台湾は海外サイトブロッキングで出来ない。認証も不可)
ただ現状オンカジ周辺で綺麗なお金が流れてるとは思えないし、広告業界(特に格闘技)に入り込んでるのも懸念している。
あと、スポーツベッティングならちゃんと選手業界に還元されるシステムにして欲しい。 https://t.co/TMVazWuxPP— Masaya KAWABE🇹🇼 (@kawabe038) May 27, 2023
サイトブロッキングするのではなく、オンラインカジノを正式に合法化してほしいという意見もあります。政府にとっても、IR計画とオンラインカジノが連動すればより大きな税収に期待できるはずです。オンラインカジノを合法的に遊びたいというユーザーのためにも
、サイトブロッキングではなく政府が管理するような仕組みづくりを検討してほしいですね。
まとめ
今回はオンラインカジノに対するサイトブロッキングについて解説しました。今すぐにオンラインカジノがサイトブロッキングされるとは考えにくく、早くても10年はかかるでしょう。
また、国内カジノに関するIR法案の影響で、サイトブロッキングではなく、オンラインカジノへの法整備を整えて税収を確保するよう動くことも予想されます。現状、日本の法律ではオンラインカジノは野放し状態です。サイトブロッキングをはじめ、政府がオンラインカジノに対してどのような施策を行うのか注目です。
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もちろん、オンラインカジノのデモプレイや無料版に違法性はなく、他のゲームアプリと同じように遊べますよ。
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