最近は日本にも多くのオンラインカジノが進出してきました。
2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、「自分もオンラインカジノを利用してみたい」と考える方も多くいるでしょう。
本記事ではオンラインカジノに違法性があるのか、詳しく解説してみました。ぜひ参考にしてください。
目次
オンラインカジノは結局違法？
オンラインカジノを利用することは違法なのか、それとも合法なのか、詳しく解説します。
専門家でも意見が分かれているが賭博行為
オンラインカジノは2022年10月警察庁に「賭博行為」と名言されました。しかし専門家の間ではオンラインカジノの違法性については大きく意見が分かれています。
違法派はオンラインカジノが紛れもなく賭博行為であるという点を主張します。
一方で容認派は、あくまでも海外のオンラインカジノで賭けているため、賭博罪が適用されないと主張します。
上述した通り、法律の専門家である弁護士の間でも、オンラインカジノの違法性に関しては意見が真っ二つに分かれています。
参考リンク：コロナ禍の世界で注目されるオンラインカジノ（外部リンク）
ただし、警察庁が「賭博行為である」と明言したため、現状では日本からのプレイはおすすめできません。
オンラインカジノの利用は賭博行為
オンラインカジノの利用が「賭博行為」とされた以上は、オンラインカジノユーザーは気を付けねばなりません。
日本は憲法で「罪刑法定主義」を定めています。
今のところ日本の法律のどこを探しても、オンラインカジノの利用が違法であり、具体的にどのような刑罰を受けることになるのかという規定はありません。逆にオンラインカジノを合法とする規定もありませんが、警察庁が「違法」と明言したため、現状では明確に賭博行為となります。
2020年の段階では日本国内に既に200万人ものオンラインカジノプレイヤーがいると言われていました。2022年にはネットニュースなどでオンラインカジノの存在が有名になり、更にオンカジプレイヤーが増えているものと思われます。
数字出ました。
間近1年で「オンラインカジノ」に参加した日本国内居住者；203万人（国内人口の1.6%） https://t.co/Y8qWAYsOrk— 木曽崇@国際カジノ研究所：「飯テロ」注意報発令中 (@takashikiso) December 3, 2020
これだけ多くの人が利用しており警察庁がわざわざ言及したため、いずれ明確に法整備がされることが予想されますので、それまでは利用を控えるのが賢明でしょう。
規約違反や違法性のある利用方法に注意
カジノの利用では、使い方を間違えてしまうと犯罪行為として成立し、検挙されてしまう可能性もあります。
具体的にどのような使い方をすると違法性が出てしまうのか、詳しく解説していきます。
インカジでのオンラインカジノプレイ
インカジの利用は100%違法です。現行犯でなくても、ほぼ100%逮捕されてしまいます。
インカジとは主にオンラインカジノをプレイできる店舗を指します。
自分でアカウントを開設することなくオンラインカジノをプレイでき、なおかつ即時勝利金を換金できるということで、ついつい利用したくなってしまうかもしれません。
これ、オンカジじゃなくてインカジでしょ#Yahooニュースhttps://t.co/vVCjReCtGh
— GaelickLuckの真ん中🐰🍎🍡 (@kaerunouta0825) July 4, 2022
オンラインカジノをプレイする際は、店舗に入ることなく、必ず自分自身でアカウントを開設してプレイするようにしてください。
参考リンク：YAHOOニュース【闇カジノ】
自分のアカウントを第三者に貸し出すor第三者のアカウントを借りる
第三者に自分のアカウントを貸し出してプレイさせたり、第三者のアカウントを借りてオンラインカジノをプレイしたりするのもNGです。
ロジックとしてはインカジの利用と同じです。オンラインカジノ各社もアカウント名義人自身での利用しか認めていません。
必ず自分でアカウントを開設してプレイするようにしてください。
虚偽情報でのアカウント登録
虚偽の情報でアカウントを登録することは、オンラインカジノ各社が明確に禁じています。
虚偽の情報でアカウントを登録したとしても、勝利金を出金できなくなってしまうなど、メリットは一切ありません。
そのため情報流出などを不安視する必要はありません。
どうしても個人情報を提供するのが怖いという方は、ビットカジノやカジノインなど、個人情報の提供が不要でアカウント登録をできるオンラインカジノを利用しましょう。
申告納税の義務を怠る
オンラインカジノで年額50万円以上の利益を稼いだ場合には、所得税の確定申告及び納税を行う必要があります。納税は国民に課せられた3大義務の1つであり、当然怠ることは許されません。
会社員や公務員の場合には勤務先が源泉徴収により税金関連の手続きをすべて済ませてくれるため、確定申告のことなど一切頭にないという方も多いでしょう。しかしオンラインカジノがプレイヤーに代わって税金の手続きをしてくれるということは一切ありません。
参考リンク：脱税に関する罪（不申告逋脱犯、過少申告逋脱犯）について
攻略ツールの販売促進
オンラインカジノ業界では「必勝ツール」「攻略ツール」なるツールが色々と販売されています。主にライブバカラでの勝率を高めるツールです。
しかしほぼすべて詐欺ツールと言っても過言ではありません。詐欺ツールを他のユーザーに販売促進した場合には、違法と見なされて法的処分を受ける可能性もあります。
攻略ツールを使うことはそもそもオンラインカジノとしても、第三者によるベット関与と見なして規約違反と定めています。
まさに攻略ツールに関わることは百害あって一利なしです。
ついつい甘い宣伝文句に釣られてしまう気持ちは分かりますが、絶対に手を出してはいけません。
第三者名義のクレジットカードを使った入金
第三者のクレジットカードを使って入金した場合にも、詐欺罪に抵触する可能性があります。
自分のクレジットカードを使うことに抵抗がある気持ちはよく分かりますが、法律的にも規約的にも適正にオンラインカジノを利用するためには、必ず自分自身の決済手段を利用するようにしてください。
違法な運営をしているオンラインカジノに注意
オンラインカジノを利用する上では、違法な運営をしているオンラインカジノを避ける必要があります。
仮に違法性のあるオンラインカジノを利用した場合には、資金をトンズラされてしまうなど、リスクは小さくありません。
違法性が疑われるオンラインカジノの運営事例
多くのオンラインカジノが日本市場に進出してきたこともあって、違法な運営を疑いたくなる事例も多くあります。例えば横綱カジノは予告なくサイトを閉鎖したことで有名です。
最近オンラインカジノの閉鎖が相次いでいるな。
カジノエックスとジョイカジノはボンズカジノに引き継がれるから良いが、横綱カジノの夜逃げ同然のやり口はオンカジユーザーに大きな不信感を与えたといえるだろう。
これが業界の向かい風にならないと良いのだが……。#ボンズカジノ#横綱カジノ
— オンカジギャンブラーの酒場｜オンラインカジノ最強攻略サイト (@oncasi_gambler) June 3, 2021
突然の閉鎖の後に一旦復活しましたが、その後再度アクセスできない状態となりました。
ほかにも無名なオンラインカジノを中心に、違法な運営をしていた事例は数知れずです。今後も情弱の日本人ユーザーを狙って悪徳な違法カジノが増えてくることが懸念されます。
オンラインカジノの違法性の確かめ方
オンラインカジノの違法性の無さを確かめる方法は、きちんと公的なライセンスを取得しているか否かを確認することです。
基本的にオンラインカジノの公式サイトでページを一番下までスクロールすると、ライセンスのアイコンが表示されます。
ライセンスアイコンをクリックするとライセンス証のページに遷移し、有効か否かをチェック可能です。
「VALID」「LICENSED」といった文字が記載されていれば、その時点では違法性なく運営されているオンラインカジノであることが分かります。
例えば本記事を執筆している2021年8月1日時点では、日本でもトップクラスに信頼性が高いと言われるインターカジノのライセンス有効期限が切れており、違法な運営状態に陥っている可能性があります。
安全性の高いオンラインカジノもぜひチェックしてくれ。
これからオンラインカジノを始める方は入金不要ボーナスが貰えるオンラインカジノを選びましょう。入金不要ボーナスを使う事によりカジノの良し悪しを確認する事が出来ます。
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