オンラインカジノの基礎知識

オンラインカジノの税金の仕組みと計算方法【税金逃れはバレる?】

オンラインカジノで稼いだ利益は申告をする必要があります。
しかしずっとサラリーマンとして仕事をしてきた人も多く、確定申告についてよく理解をしていない人も多いでしょう。

この記事ではオンラインカジノの確定申告について、仕組みや実際の計算方法について解説しました。
特に1年間にオンラインカジノで稼いだ金額が大きいプレイヤーはしっかりと内容を理解し、期限内には必ず申告するようにしましょう。

オンラインカジノの税金の仕組み

まずはオンラインカジノの税金の仕組みについて、簡単に解説します。

オンラインカジノの所得は「一時所得」として所得税・住民税の対象

オンラインカジノで稼いだ所得は、10種類ある所得分類のうち「一時所得」に該当します。
競馬や競輪など、公営ギャンブルの払戻金と同じですね。

ただし、オンラインカジノを事業的規模でプレイしている場合は「事業所得」と見なされることもあります。

本業があった上でオンラインカジノをプレイしているならば「一時所得」で問題ないものの、専業でオンラインカジノをプレイしている方は、どの所得分類で申告すべきか税理士に相談してみましょう。

課税される税目は所得税と住民税です。
確定申告を終えて3月15日までに納税を済ませると「これでOK」と考える人も多くいますが、同じ年の6月以降は住民税も支払わなければなりません。

所得税の支払いを終えていた時点で残っていたお金をオンラインカジノに全部入金するなんていうことはせず、しっかりと住民税の支払い用のお金も残しておいてください。

なお、社会保険料も所得割の部分は増額されます。
オンラインカジノで稼いだ翌年は、所得税だけではなく、様々な公金支払いの負担が生じることを頭に入れておきましょう。

総合課税なので他の所得と合算して課税される

オンラインカジノの所得が分類される一時所得は総合課税です。
そのため、事業所得や給与所得、雑所得など他の所得と合算して申告し、課税されます。

実際の税額は、オンラインカジノで稼いだ所得だけでは確定しないということだな。

一時所得は年間利益が50万円以上になると課税されますが、所得控除や税額控除などを経て実際には思ったより大きな税額にならなかったということも多々あります。

オンラインカジノの税金は税務署にバレる?

多くの人が「税金は申告しないとバレるのか?」と考えているでしょう。
副業禁止の会社に勤めている人は、確定申告をすることでかえって会社に副業の事実がバレてしまうかも、と不安になる人も多いはずです。

では実際に税金をきちんと申告しないとバレてしまうのか、ということについて解説します。

銀行口座に着金した以上は100%バレる【建前】

オンラインカジノはレース場での競馬の払戻しとは違い、原則として勝利金を銀行口座に出金します。そのため銀行口座に着金した以上は100%バレます。
税務署は国内の銀行口座における取引について、強制的に調査する権利を持っているためです。

「そんなプライバシーもあったもんじゃない!」と思う人もいるでしょう。
官公庁で徴税吏員の仕事をしている知り合いがいるのですが、「見せろ」と言ったら銀行側は簡単に見せてくれるそうです。

むしろ見せないと逆に銀行側が罰せられてしまうためです。

税金をきちんと徴収することは国家運営において非常に重要なタスクであるため、徴税吏員には強力が権限が与えられているようです。

つまり、隠そうと思っても無駄ということです。
結局調べられればオンラインカジノで利益を得ている事実は簡単に税務署に掴まれてしまうので、申告をしないでいても、後々になって追徴課税や延滞税を支払わされることになります。

【実際】税務署の職員は個人の小さな未申告にはそれほど目くじらを立てない

「オンラインカジノの利益を隠してもバレるのか。それならきちん申告しないと」と感じた人も多いでしょう。素晴らしい認識です。
感じた通りしっかりと申告納税をしてください。

しかし「100%バレる」というのはあくまでも建前でしかありません。
実際にはあなた一人が、所得があるにも関わらず申告しなかったからと言って、即処分を受けるということにはなかなかなりにくいのが実情です。

というのも、税務署の職員は非常に仕事が忙しいためです。
忙しい中から、特に徴税の必要性・重要性が高い事案を優先的に着手をしています。

具体的には数千万単位、億単位の税金を納付していないような企業、大富豪などが対象です。

正直、たかだか数十万円、高くても数百万円程度にしかならない個人の所得隠しは、事実を把握したとしてもコストパフォーマンスの観点から後回しにされる可能性があります。

そもそもこれまで確定申告をしたことがないような人の所得隠しをピックアップするというのは、強制力を持っている税務署の職員からしても至難の業です。

もちろん大前提として、オンラインカジノの所得はきちんと申告しなければなりません。
申告をしないと100%バレてしまいますが、イコール即処分を受けるわけではないということは知識として知っておいても良いでしょう。

なお、特に都心部は高額の所得隠しや脱税をしている事案が山ほどありますので、不問とされるケースが多くあります。
逆に田舎に住んでいると、それほど事案数も少なくないので、すぐに税務署に目をつけられてしまうかもしれません。

「申告しなくても大丈夫」と言っている訳ではありませんから、最終的には自己責任で判断をしてください。

一応言っておくが、オンカジギャンブラーの酒場では【必ず納税すべき】と考えているぜ。
ちょっと悔しいけど、税金を支払うまでがオンラインカジノよ。

オンラインカジノ税金の計算方法

続いてオンラインカジノの税金の計算方法をステップごとに解説をします。
上述した通り、一時所得は総合課税なのでオンラインカジノの所得が単独で課税されるわけではありません。

実際の税額は他の所得や様々な控除を通じて増減する可能性がありますので、その点はご留意ください。

なお、オンラインカジノの税金の計算方法を知る上では一時所得の計算式について把握しておくことが必要です。
具体的には以下の式により一時所得は算出することができます。

一時所得=(総収入金額ー必要経費ー特別控除額)×2分の1

ステップ1|総収入金額(1年間の合計出金額)を算出する

オンラインカジノの税金の対象となるのは銀行口座への年間出金額です。
他の情報サイトでは「勝利する度に課税される」といった説もありますが、事実ではありません。

仮に勝利する度に課税されるのだとすれば、ボーナスやリベート、ヴィーナスポイントのポイントバックが非課税ということになるからな。

詳しくは後述しますが、オンラインカジノから電子決済サービスに出金した金額が課税の対象ではありません。
課税の対象となるのは最終的に銀行口座に着金した金額です。

なお、計算が煩雑にならないようにするために、できるだけオンラインカジノの勝利金を出金する口座は1つにまとめておくことをおすすめします。

ステップ2|必要経費(1年間の合計入金額)を算出する

オンラインカジノの総出金額のうち、入金額分は必要経費として差し引くことができます。競馬の払戻金も馬券購入金額は経費に算入できるのと同じです。

しかし電子決済サービスからオンラインカジノに入金した金額は含まれません。
あくまでも銀行口座に記録が残る取引だけが対象です。

  • 銀行振込による入金
  • デビットカードによる入金
  • クレジットカードによる入金

具体的には、上記の3つなどが該当します。
クレジットカードによる入金は即時記録が残るわけではないものの、後日引き落としにより記録が残るためOKです。

またエコペイズからオンラインカジノに入金した金額を経費には入れられませんが、ローカル入金でエコペイズに入金した金額は経費として算入することができます。

ステップ3|利益額が50万円を超えているか否か判定する

出金額と入金額が揃ったら、出金額から入金額を引くことで1年間の利益を計算します。

利益額が50万円以下であれば申告の必要はありません。

というのも一時所得には50万円の特別控除が認められているためです。
利益額が50万円以下の場合、一時所得の金額はマイナスの数値になってしまいます。

利益額が50万円以上だった場合には、次のステップへと進みます。

ステップ4|一時所得の金額を確定する

利益額が決定したら、実際に計算を行って一時所得の金額を確定しましょう。
より分かりやすいように計算式を紹介すると、以下の通りとなります。

一時所得=(利益額ー50万円)×2分の1

いくつかのケースにおいて一時所得の金額を紹介すると、以下の通りとなります。

総収入金額 必要経費 利益 一時所得の金額
100万円 50万円 50万円 0円
100万円 40万円 60万円 5万円
100万円 30万円 70万円 10万円
500万円 100万円 400万円 175万円
1000万円 100万円 900万円 425万円

一時所得の金額が確定したら、次のステップへと進みます。

ステップ5|一時所得の金額に税率を乗算する(給与所得者は税額がほぼ確定)

所得金額が確定したら、後は税率表に当てはめれば税額も確定します。
所得税の税額は以下の表の通り、所得金額によって定められており、金額が大きくなるほど税率も大きくなる「累進課税」を採用しているのが特徴です。

所得の金額 税率
~195万円 5%
195万円~330万円 10%
330万円~695万円 20%
695万円~900万円 23%
900万円~1800万円 33%
1800万円~4000万円 40%
4000万円~ 45%

実際には他の所得と合算したり、所得控除をしたりすることで最終的な所得金額は決定します。

ただしサラリーマンや公務員などの給与所得者は、特に調整は必要ないことが多いため、一時所得の金額が計算できた時点で税額が確定したものと考えてOKです。

ecoPayzにある資金は課税対象?

税金計算方法の説明で簡単に触れましたが、エコペイズにある資金は課税の対象となりません。

「オンラインカジノからエコペイズに出金した分も課税される」という風に紹介している情報サイトもあるものの、実際には課税されませんので安心してください。

仮に課税されるのが事実であるとしても、エコペイズはイギリスの会社が運営しているため、税務署の強制的な調査権限は及びません。
税務署が強大な権力を発揮できるのはあくまでも日本国内においてのみです。

そのため支払う税額を小さくしたいと考えている場合には、エコペイズに資金を留めておくというのも1つ有効な手となります。

ビットコインで出金したら税金はどうなる?

昨今の仮想通貨ブームにより、ビットコインはオンラインカジノのメジャーな入出金方法となりました。

しかしビットコインで入出金を行うと、通常とは違う形で課税されることになります。
具体的にどのような違いがあるのか、詳しく解説をしていきます。

オンラインカジノの賞金でもビットコイン出金なら「雑所得」の対象

ビットコインで出金した場合は10種類ある所得区分のうち「雑所得」に分類されます。
ビットコインはオンラインカジノの節税方法として紹介されることも結構ありますが、実際にはかなり不利です。

同じ利益を稼いだ場合でも、電子決済サービスを利用する場合に比べてビットコインを利用する場合の方が税負担が重くなります。

雑所得の計算方法

雑所得は以下の式により算出できます。

雑所得=収入金額ー必要経費

非常にシンプルですね。そして雑所得も一時所得と同様に総合課税であるため、他の所得と合算して申告します。
所得金額ごとに適用される税率は同じです。

勘の良い方はお気づきかと思いますが、雑所得には特別控除がない上に、最終的に2分の1掛けすることもありません。

またビットコインウォレットに資金があっても、ビットコインを保有していない限りは課税されます。
仮想通貨取引所は日本の企業が運営していることも多いため、電子決済サービスと違って税務署からの調査を免れることはできません。

雑所得は20万円以上から申告が必須

雑所得は20万円以上から申告しなければいけない点も知っておきましょう。
例えば利益額が30万円の場合は、一時所得の場合税額は0円ですが、雑所得の場合は所得税1500円、住民税3000円が課税されます。

ビットコインはオンラインカジノの便利な入出金方法と言われていますが、税金の観点からすると非常に不利であることが分かりますね。

まとめ

オンラインカジノで稼いだ利益は確定申告が必要な場合があります。
申告義務が生じているにも関わらず申告をしないのは、立派な法律違反になってしまいますので注意をしてください。

これまで一度も確定申告をしたことがない方は難しさを感じるかもしれませんが、実際にはコンピューターが自動で計算してくれるので非常に簡単です。
期限内に忘れずに申告及び納税を済ませましょう。

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