近年急速にオンラインカジノの人気が高まっており、副業の一環としてオンラインカジノを利用する方も増えてきました。
しかし「俺は公務員だからオンラインカジノなんてできない」と考えている方も多いでしょう。
では実際に公務員がオンラインカジノをやるのはNGなのか、上司にバレてしまうのかなどを詳しく解説していきます。
オンラインカジノの利用を検討している公務員の方はぜひ参考にしてください。
目次
公務員がオンラインカジノをやることは違法か？
一般的にオンラインカジノを日本人が利用することは合法ではないと言われています。
しかし公務員は立場上の制限があるため「本当に大丈夫なのか？」と不安に感じる方も多いでしょう。
実際に違法性を問われるか否か、詳しく解説していきます。
オンラインカジノのプレイ自体が合法ではない
結論としては公務員であってもなくてもオンラインカジノのプレイは合法とはなりません。
まず大前提として、公務員も他の職業と同じように、ギャンブルをすることには違法性がありません。
しかし、オンラインカジノは国によって認められた公営ギャンブルではないため、刑法で問題になります。
現状ではオンラインカジノに関する賭博罪の規定はありませんが、行為自体は”日本国内での賭博”となるので、合法ではないという話になります。
公務員法に定める「信用失墜行為」に抵触する可能性はある
公務員としての身分を有する人は、国家公務員法もしくは地方公務員法が適用されます。
それぞれオンラインカジノの利用が抵触する可能性があるのが「信用失墜行為」です。
国家公務員法では第99条、地方公務員法では第33条にそれぞれ信用失墜行為の禁止が定められています。
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
そもそも賭博行為自体は違法なだけに、オンラインカジノで賭博を行っていることは、シンプルに信用失墜行為として見なされる可能性があります。
特に処分がなかったとしても、職場にいづらくなってそのまま依願退職をするようなケースも少なくありません。
2022年は特にオンラインカジノは世間の注目の的になっているため、バレれば確実に信用失墜行為としてみなされてしまうことでしょう。
オンラインカジノ利用が知人などにバレない方法については後述していますので、参考にしてください。
PEPSの場合はオンラインカジノの利用規約違反
単に公務員として仕事をしているだけではなく、PEPSに該当する場合はオンラインカジノの利用規約に抵触するため、結果的にオンラインカジノをプレイできません。
例えばベラジョンカジノでは以下のような規定を設けています。
Breckenridgeは、外国の政府において重要な地位を占める人物（外国PEPs）とみなされるユーザーへのサービスの提供は行っておりません。いずれかの段階で外国PEPsと判断された場合は、ユーザーのアカウントは閉鎖され、すべての入金は返金されます。外国PEPsとしての判断に同意しない場合は、メールまたはチャットでご連絡ください。
引用元：利用規約 | ベラジョンカジノ (verajohn.com)
PEPSとは首相や大統領の側近などを指す言葉なので、なかなか当てはまる人物は少ないでしょう。
しかしもう少し拡大解釈をして、特別職の公務員もなるべくオンラインカジノの利用は避けるべきです。
特別職の公務員としては主に以下のような職が挙げられます。
- 内閣総理大臣
- 国務大臣
- 副大臣
- 政務官
- 人事官
- 検査官
- 大公使
- 裁判官
- 知事
- 国会議員
そもそもそんな時間などないという方も多いと思いますが、仮にPEPSに該当する場合はオンラインカジノ利用は諦めるべきです。
業務時間中のオンラインカジノプレイは当然NG
公務員のオンラインカジノプレイが刑法上問題ないとは言え、業務時間中にプレイすることは当然NGです。
国家公務員法及び地方公務員法ではともに「職務専念義務」を定めています。
すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない
職員は、法律又は命令（条例）の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府（当該地方公共団体）がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない
引用元：国家公務員法第96条および地方公務員法第30条
業務時間中は仕事にのみ専念しなければならないということです。
実際に過去にはオンラインカジノを業務中にプレイした公務員が職務専念義務違反により処分を受けたことがありました。
参考リンク：社会保険労務士あかり事務所「勤務中にオンラインカジノ１７４回 秋田財務事務所職員」
しかし処分内容としては10%の減給ということでかなり軽い印象です。
勤務中にプレイしたことが罰せられただけで、オンラインカジノの利用自体には何も処分が下されていません。
上記の事例からも、公務員がオンラインカジノを利用することはさほど問題ないということが分かります。
一定以上オンラインカジノで収入を得ている場合は注意
オンラインカジノを通じて一定以上の収入を得ている場合は、副業規定に抵触する可能性があります。
実際に副業をするにしても、上長の許可が必要です。
オンラインカジノをほんの少ししか利用しないなら問題ないものの、継続的に利用したり、一定以上（年額50万円以上）の利益を稼いだりした場合には、副業をしていることがバレてしまう可能性があります。
しかし実際にオンラインカジノの副業バレは心配ありません。
きちんと対策を講じておけば、誰にもバレずにオンラインカジノで大きく稼ぐことも十分できます。
公務員でオンラインカジノのプレイが知人にバレない対策
公務員であればオンラインカジノのプレイが知人などにバレることはあまり望ましくありません。
そのためバレないためにはきちんと対策を講じることが重要です。具体的に取るべき対策について、詳しく解説します。
絶対に口外しない
まずは絶対にオンラインカジノを利用していることを口外しないことです。
いくら信用している人だけに言ったつもりでも、噂は普通に広まります。
大きく稼げて嬉しくなったとしても、絶対に口外しないことは徹底しましょう。
人目につくところでプレイしない
口外しなくても、プレイしているところを見られることでバレる可能性もあります。
そのためオンラインカジノをプレイしているスマホ画面などを見られないようにすることも重要です。
最大限の安全を期すために、公務員の方はなるべく自宅でのみオンラインカジノをプレイするようにしましょう。
カジノからの出金を年間20万円までにする
公務員の確定申告では年間20万円を超える雑所得が発生すると課税が発生します。
節税と合わせて、オンラインカジノからの出金を節約するのが第一段階です。
もしオンラインカジノの利益以外に20万円を超したら「普通徴収」で確定申告をするのが良いでしょう。
その際についでにオンラインカジノの利益も出金すると周囲にバレづらくなります。
オンラインカジノの所得分はしっかりと期限内に納税する
確定申告が完了し、きちんと「普通徴収」を選べばそれでOKではありません。
その後は決められた納期限までに、しっかりと所得税及び住民税の支払いを行う必要があります。
納税が滞ると、税務署や市役所から納税催促を受けることになります。
最悪の場合、給与の差し押さえなどの強制処分を受ける可能性もあります。
納税を遅らせても延滞金が付いてしまうだけなので、必ず期限内に納税するよう心がけましょう。
万が一にもバレたら「競馬の当選金」としてしらばっくれる
住民税の徴収方法を「特別徴収」にしてしまうなど、万が一にもヘマをして職場に副業がバレてしまった場合は「競馬の当選金分です」と言ってしらばっくれましょう。
競馬は公営ギャンブルなので、何も違法性はありません。
公務員でも競馬を始めとする公営レースで賭けを楽しみ、大きく稼いでいる方は多くいます。
むしろ「競馬の勝利金をきちんと納税している」ということで、好印象を受けることもあるでしょう。
ごまかし切るために当たったときのレース名や競馬場など情報を仕入れておくのがコツですよ。
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