2016年12月に成立したカジノ法案（IR整備推進法）。
反対の声も多いため、一筋縄で進んでいるわけではありませんが、今後数年の間に、いよいよ日本でもカジノが楽しめるようになることでしょう。
しかし、日本にカジノができるとどのような変化があるのか、気になりますよね。
そこでこの記事では、 カジノ法案のメリットとデメリットについて、詳しくまとめていきます。
カジノ法案のメリットは？
政府が強力にカジノ環境の整備を進めているのは、当然ですが、得られるメリットが大きいと考えているからです。
その最大のメリットは、「経済への波及効果」と言えるでしょう。では、具体的に何が経済への波及効果を生み出すのか、詳しく説明していきます。
- 観光地域振興
- 新たな財政への貢献
- 新たなビジネスモデルの確立
参考：IR推進会議取りまとめ（概要） 〜「観光先進国」の実現に向けて〜
観光地域振興
カジノ法案は、カジノ単体ではなく、以下の施設も同じ土地に建設し、複合型リゾートを作るという目的の法案です。
- 国際会議場・国際展示場
- レストラン
- ショッピングモール
- エンターテインメント施設
- ホテル
非常に幅広いコンテンツが提供されます。
よって、カジノ目的に訪れる客層だけではなく、広くファミリー層からビジネス目的まで、様々な用途で人々が足を運べる施設を想定しています。
魅力的なコンテンツが、国内外の多くの方々を惹きつけ、施設そのものが観光地化していくことが期待されるのです。
さらに日本には、五輪誘致にも成功した要因である「おもてなし」が非常に優れています。
海外へ訪れたことがある人ならばわかると思いますが、日本の「おもてなし力」はずば抜けています。公共施設からコンビニに至るまで、きめ細かなサービスは、世界的に見ても立派な資産です。仮に日本のこのおもてなし力をもってしてカジノ運営ができれば、日ごろから特別扱いになれたVIPな海外観光客を十分に満足させ、リピーターを作ることができるはずです。
引用元：東洋経済オンライン
観光地が誕生することで、以下のような経済効果があります。
- 来場者の消費拡大による経済効果
- 施設建設のための新たな雇用創出
- 施設運営のための新たな雇用創出
- インフラ整備に伴う新たな雇用創出・地域活性化
- ホテル稼働率の上昇
このほか、日本という国全体の規模で考えると、訪日観光客数の増加、インバウンド消費の拡大、国際的地位の向上といった効果も期待できるのです。
例えば、カジノ誘致を積極的に推進している横浜市では、経済波及効果は年６３００億～１兆円と試算しています。
参考：読売新聞オンライン
このほか、大阪や和歌山、札幌などでもカジノ誘致の動きがあり、それぞれの場所で、同様の経済波及効果を期待できるでしょう。
新たな財政への貢献
カジノ施設を含む統合型リゾートが誕生すると、国にとっては税収の増加というメリットもあります。
訪日観光客の増加に伴う消費の拡大で消費税収増が見込まれるという単純な側面ももちろん、 大量に眠っているとされる日本人富裕層の莫大な資産を刺激することにもつながるためです。
投資にも消費にも回らない資産は、税収確保という観点で見ると、非常に惜しい存在です。
カジノ設立には、富裕層の消費力が増大させ、税収を増やすをという目的もあるわけですね。
さらに、カジノ事業者は国に納付金を納めることになっているため、この点でも税収増が期待できます。
また、新たな雇用創出により失業者が減少し、生活保護や失業保険等の公的給付の支出を抑え ることも可能です。
歳入増加と歳出減少を一度に推進できることで、財政にも大きく貢献すると期待されているのです。
少子高齢化の進行により、財政状況が厳しくなっている中で、カジノ法案がその起爆剤となるかもしれません。
新たなビジネスモデルの確立
日本では賭博行為が刑法により禁じられており、当然ですが、カジノの設立は認められていませんでした。
カジノはもちろん、その他の施設も含めた複合型施設は、これまでの日本にはなかったビジネスモデルです。
この新たなビジネスモデルは、日本の経済を牽引する大きなチャンスとなりえます。
しかし、一部には「日本産業界はカジノ運営の経験がないがゆえに、外国カジノ事業者に依存せざるを得ないのではないか？という」意見があるそうです。
たしかに、カジノを運営した経験が日本人にはないため、外国人経験者に依存しなければならない、と感じる方もいるでしょう。
しかし、反対の意見もあることが事実です。
「経験がない＝出来ない」は日本の失われた20年間の考え方です。これからの日本の考え方は、「経験がない＝新しい産業創出の好機。積極的に取り組む」です。
引用元：東洋経済オンライン
新たな挑戦こそ、成長のチャンスという考え方。まさにその通りですね。
そして、日本の産業界も、外国に依存するのではなく、カジノ運営を主導していくという姿勢を見せています。
経験したことのないビジネスを運営していくからこそ、より大きな経済効果を期待できるのです。
カジノ法案のデメリットは？
カジノ法案は、ここまで順調に進んできた訳ではありません。それは、メリット以上に大きなデメリットが心配されるという意見の人たちがいたからです。
具体的に、カジノ法案を通じて想定されているデメリットには、以下のようなものがあります。
- 治安悪化の懸念
- マネーロンダリング
- ギャンブル依存症
治安悪化の懸念
カジノは賭け事です。
一夜にして何千万円という大勝利を収める人がいる一方で、当然ですが、敗者も生まれます。
場合によっては、破産しなければならないほど、大きな負けを味わうような人もいるかもしれません。
日本でも日々大小問わず様々な犯罪が起きていますが、その原因に「お金」があることは少なくありません。
カジノで大敗した人間が、自らの資金を取り戻そうと、万引きなり詐欺なり、お金に関わる犯罪、そして憂さ晴らしのための窃盗や殺人などといった凶悪犯罪に走る可能性も否定できません。
さらに、次のような影響も懸念されます。
- 失業や家庭崩壊による生活保護費が増加する
- 治安維持費もかかる
このような社会的コストを勘案すると、カジノから発生する利益を大きく上回る負の影響も生まれるのでは、と言われています。
また、既に説明をしたように、決してカジノ施設単体が作られるわけではなく、様々な施設が同居した複合型施設が作られます。
よって、カジノの近くには、常にカジノには興味のない一般市民も多数存在しているのです。
カジノから出てきた勢いで犯罪が起きたのだとすれば、その影響は大多数の人に及んでしまうことになります。
マネーロンダリング
マネーロンダリングとは、犯罪行為により得た不正資金が、次々と口座を移転し、資金の出所や受益者を分からなくする行為です。日本語では、「資金洗浄」と言われます。
特に、麻薬や詐欺、テロ資金などがその対象となります。
日本でカジノが誕生した場合、 マネーロンダリングの最終帰着地点として、カジノが使われる可能性があるのです。
マネーロンダリングは、言わずもがな、不正や犯罪の温床です。
つまり、カジノが誕生することで、マネーロンダリングはもちろんのこと、その原因となる様々な犯罪も増加することが懸念されるのです。
すると、前述の「治安の悪化」に拍車をかけることも懸念されます。
ギャンブル依存症
ギャンブル依存症とは、日常生活に支障が出るほどギャンブルにのめり込む状態のことを指します。
簡単な定義は以上です。つまり、ギャンブル（カジノ）にハマりすぎてしまい、自制心が効かなくなってしまうことを指します。
厚生労働省によれば、入院患者数は横ばいであるものの、外来通院者数は右肩上がり。
仮にカジノが解禁となれば、患者数はさらに勢いを増して増加していくことが懸念されているのです。
特に、日本人の多くが味わったことがないカジノという空間は、脳内の神経物質「ドーパミン」が刺激され、興奮状態に陥り、適正な判断ができなくなる懸念があります。
そのため、カジノにどっぷりとハマってしまう人が増えるのは必然と言えるでしょう。
そのため、ギャンブル依存症対策として、厚生労働省が、ギャンブル依存症の治療を保険適用の対象とすることを検討していることが報じられました。
しかし、依存症の治療に、無関係の税金や保険料が投入されることには反発も大きくなることが予想されています。
一方で、興味深いデータが1つあります。『シンガポールは、IR導入の効果でギャンブル依存症の問題発生率が大幅に改善した。』というデータが有るのです。
参考：東洋経済オンライン『日本版カジノは大きな成功が約束されている』
日本では、カジノ導入に伴うデメリットを克服すべく、様々な対策が講じられています。
さらに日本は、後発の利を生かして、他国の施策を教訓にしつつ、より強固な施策を講じることも可能。
すると、シンガポールのように、マイナスの影響を抑え、プラスの影響を大きく得られる可能性も十分にあるのです。
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